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概要
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憲法判例50! 第4版
有斐閣
2026/03
9784641228986
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利用状況
詳細
| 和洋区分 | 和書 |
|---|---|
| 書名,叢書名 | 憲法判例50! 第4版 |
| 著者名 | 上田健介著 尾形健著 片桐直人著 |
| 請求記号 | 323.1-ｹ |
| 分類記号1 | 323.14 |
| 著者記号 | ｹ |
| 出 版 者 | 有斐閣 |
| 出版年月日 | 2026/03 |
| 定価 | 1,800 |
| ペ ー ジ | 11,174p |
| サ イ ズ | 26cm |
| ISBN1 | 9784641228986 |
| 件名 | 憲法-日本-判例 |
| 内容細目1 | 憲法の最重要判例50件を易しく丁寧に解説。事案と判旨だけでは難解な事例も、「読み解きポイント」「この判決が示したこと」で着実な理解に導く。欄外に発展的な内容などを掲載。旧優生保護法違憲訴訟の追加等をした第4版。 |
|---|---|
| 内容細目2 | 愛媛県出身。上智大学教授。 |
| 内容細目3 | 福島県出身。学習院大学教授。 |
| 内容細目1 | Chapter Ⅰ-人権総論・包括的基本権 |
|---|---|
| 内容細目2 | 01 外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4) |
| 内容細目3 | 02 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) |
| 内容細目4 | 03 私人間における人権保障:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12) |
| 内容細目5 | 04 旧優生保護法下における強制不妊手術の合憲性:旧優生保護法違憲訴訟(最大判令和6・7・3) |
| 内容細目6 | 05 写真撮影されない自由と憲法13条:京都府学連事件(最大判昭和44・12・24) 06 個人情報を開示・公表されない自由と憲法13条:住基ネット訴訟(最判平成20・3・6) 07 尊属殺重罰と法の下の平等:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4) 08 嫡出でない子の相続分と法の下の平等:婚外子相続分違憲決定(最大決平成25・9・4) 09 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等:国籍法3条違憲判決(最大判平成20・6・4) 10 女性の再婚禁止期間と法の下の平等:再婚禁止期間違憲判決(最大判平成27・12・16) 11 夫婦同氏制の合憲性:夫婦同氏違憲訴訟(最大判平成27・12・16) |
| 内容細目1 | Chapter Ⅱ-精神的自由 |
|---|---|
| 内容細目2 | 12 日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30) |
| 内容細目3 | 13 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8) |
| 内容細目4 | 14 神道式地鎮祭と政教分離原則:津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13) |
| 内容細目5 | 15 税関検査と検閲の禁止:札幌税関事件(最大判昭和59・12・12) |
| 内容細目6 | 16 名誉毀損表現と裁判所による出版差止め:「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11) 17 検索結果の削除と表現の自由:Google検索結果削除事件(最決平成29・1・31) 18 駅構内でのビラ配布と表現の自由:吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59・12・18) 19 取材資料の提出命令と報道・取材の自由:博多駅事件(最大決昭和44・11・26) 20 拘置所内での新聞閲読の自由:よど号ハイジャック記事黒塗り事件(最大判昭和58・6・22) 21 公務員の政治活動の禁止(1):猿払事件(最大判昭和49・11・6) 22 公務員の政治活動の禁止(2):堀越事件(最判平成24・12・7) 23 市民会館の利用と集会の自由:泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7) 24 暴走族追放条例の広範性:広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18) 25 学問の自由と大学の自治:ポポロ事件(最大判昭和38・5・22) |
| 内容細目1 | Chapter Ⅲ-経済的自由・社会権 |
|---|---|
| 内容細目2 | 26 NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最大判平成29・12・6) |
| 内容細目3 | 27 小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22) |
| 内容細目4 | 28 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30) |
| 内容細目5 | 29 共有林の分割制限と財産権:森林法違憲判決(最大判昭和62・4・22) |
| 内容細目6 | 30 生活保護法の保護基準と生存権:朝日訴訟(最大判昭和42・5・24) 31 社会保障立法の合憲性:堀木訴訟(最大判昭和57・7・7) 32 教育を受ける権利と国による教育への関与:旭川学力テスト事件(最大判昭和51・5・21) 33 公務員の労働基本権:全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25) |
| 内容細目1 | Chapter Ⅳ-人身の自由・選挙権・国務請求権 |
|---|---|
| 内容細目2 | 34 刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28) |
| 内容細目3 | 35 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1) |
| 内容細目4 | 36 GPS捜査と憲法35条:GPS捜査事件(最大判平成29・3・15) |
| 内容細目5 | 37 選挙権行使の制限の違憲性:在外日本人選挙権規定違憲判決(最大判平成17・9・14) |
| 内容細目6 | 38 投票価値の平等:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14) 39 国家賠償責任の免除・制限と憲法17条:郵便法違憲判決(最大判平成14・9・11) |
| 内容細目1 | Chapter Ⅴ-統治機構 |
|---|---|
| 内容細目2 | 40 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9) |
| 内容細目3 | 41 議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7) |
| 内容細目4 | 42 内閣総理大臣の権限:ロッキード事件(最大判平成7・2・22) |
| 内容細目5 | 43 宗教上の教義に関する紛争と司法権:板まんだら事件(最判昭和56・4・7) |
| 内容細目6 | 44 地方議会の内部紛争と司法権:岩沼市議会事件(最大判令和2・11・25) 45 違憲審査権の性格:警察予備隊違憲確認訴訟(最大判昭和27・10・8) 46 衆議院の解散と違憲審査:苫米地事件(最大判昭和35・6・8) 47 租税立法の不平等:サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27) 48 租税法律主義の意義:旭川市国保料訴訟(最大判平成18・3・1) 49 条例制定権の範囲:徳島市公安条例事件(最大判昭和50・9・10) 50 日米安保条約と憲法9条:砂川事件(最大判昭和34・12・16) |
所蔵一覧
所蔵1 冊
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ラベル
- 分類記号2323.1
- 著者記号ｹ
- 副本記号
登録番号20064841
保管場所コード25 新着図書配架場所コード01 一般書架